衆議院 予算委員会での発言

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 　それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 　食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。 　食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。