参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○生稲晃子君　ありがとうございました。 　日本のフードバンクの多くというのは、ＮＰＯやボランティアを中心とした地域密着型の小規模団体によって支えられているのが実情であります。今回の制度では、五十七項目に及ぶ審査基準への対応に加えて、体制整備とか記録の管理なども求められているということであります。 　現場からは、専従スタッフがいない中での事務負担、また、冷蔵庫、冷凍の設備などの導入コスト、認証取得に必要な人材やノウハウの不足など、やっぱり様々な不安の声というのも上がっているということであります。 　さらに、認証制度によってその信頼性が見える化されることで、認証を受けた大規模な団体に寄附が集中をしてしまって地域の小規模団体に食品が届きにくくなるのではないか。また、認証取得が難しい団体が活動縮小や継続を断念する、そういうことに追い込まれてしまうことがあり得るかもしれない。そういった場合、今度は地域で支援を必要としている方々に食品が届かなくなってしまうのではないかと、こうした懸念があります。 　フードバンクというのは、単に食品を届けるだけではなくて、地域のつながりを支える重要な役割を果たしていると思います。だからこそ、この制度導入によって地域の支援基盤が弱まるようなことがあってはならないというふうに私は考えます。 　ここでお伺いします。 　認証制度が小規模団体にとって過度な負担とならないよう、どのような伴走支援や財政的支援を行っていくのか、また、認証の有無によって団体間の格差が拡大をして地域に根差した支援活動が弱体化することのないよう、どのように制度運用を進めていくのか、政府の御見解をお聞かせください。お願いします。