衆議院 経済産業委員会での発言

○吉田（宣）委員　大臣、ありがとうございます。 　今、御答弁、感想ということでいただきましたけれども、私も実は、ここでは価格転嫁策について論理的な現象を申し上げて、そのことを国民の皆様に御理解をいただくというふうなことで言いましたが、その先にあるのは、物が上がっても国民の皆様が十分それを購入できるだけの、恐らく、強い経済、強い賃金アップ、そういったものの好循環という形で、これは実は総合経済対策に私はつながってくるんだろうというふうに思っております。 　そういった強い日本、これは総理もおっしゃっておられますけれども、強い経済の下、しっかり企業が経済成長して、そして、その恩恵は従業員の皆様にも十分享受していただいて、お給料をアップさせていただいて、そして、物の値段が上がってくるということは、私は一番いい物の値段の上がり方というのは、様々な技術を使って、物に付加価値がついていくところについては物の値段が上がっていいと思っているんです。これこそ、私は、適正な、非常に真っ当な経済成長であり、物価高だというふうに思っておりますが、それも十分国民の皆様が吸収できる、そういうふうな環境をつくっていく必要があると思うんですね。 　ここでは答弁を求めませんし、大臣から本当に踏み込んだ答弁をいただきましたからあえて申し上げますけれども、円安というものがやはりかなり利いています、これは。やはり、財政出動も為替介入も、明確には政府はもちろんおっしゃりませんけれども、やっています。そうした効果もあっという間に消えていくような、このぐらい厳しい世界情勢、世界経済だと私は思っておりますが、これをやはり何とか、国の力を強くすることによって、日本の企業の力を強くすることによって、そして世界から日本が強い国だと思っていただけるようになれば、恐らく円は価値を上げていくというふうにつながってくるとも思いますし、また、金利政策というふうなものも昨今発表されたところでございます。 　こういったものもしっかり注視しながら、私はいろいろな物事について経済産業省を褒めたたえてまいりましたが、ここでもあえて褒めたたえますが、私は経済産業省が日本の未来を担っているというふうに強く確信をしておりますので、どうか皆様、国民の未来を背負っているという覚悟でお仕事に取り組んでいただければというふうに思っておりますし、その分私も応援をさせていただきたいと思っております。 　思いのたけを申し上げさせていただきましたので、法案の中身に入らせていただきたいと思います。 　この法案の背景について、経済産業省は、ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により国際的なエネルギー情勢が変化する一方、国内ではＤＸやＧＸの進展による電力需要の増加が見込まれていると説明をされておられます。この背景に対する経済産業省の認識に全く異論はありません。 　原油やＬＮＧの調達における国際情勢に不透明感が増していることは周知の事実であり、国内においても、ＡＩを稼働させる基盤となるデータセンターの立地や水素還元製鉄など、脱炭素電源の要請は高まるばかりでありまして、これまで以上に大量の電力が必要になってくるんだろうというふうに思っております。 　そのような中で、国民の産業活動や生活、また、そのための電力を安定的に、また安全に供給することを一つの目的として、本改正案は行われるというふうに私は理解をしております。 　その上で、大きな柱だけ申し上げますが、私の理解ですけれども、大規模電源という電力の源に関わる整備促進や、大規模送電線という電力を送る設備に関する整備促進、それから小売電気事業の適正化に係る登録制度の見直しや、電力の中長期市場等における健全な電力取引の促進と活性化、そして太陽電池発電設備等の安全性の向上に係る措置などを行おうとしているものであると総論として認識をしております。 　そこで、法改正の背景や必要性の観点、また、大規模送電線、大規模電源の整備促進と、電気事業の安定的、継続的な発展のための環境整備、太陽電池発電設備等の安全性の向上の順に即して、これから質問をさせていただきたいと思います。 　まず、法改正の必要性となる、その根拠となる背景について質問をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略や、中東情勢の緊迫化による国際的なエネルギー情勢が変化していることとの関連でございますけれども、ＬＮＧや原油などの安定供給に悪影響が出ている結果、電力の安定供給にも少なからず影響が及んでいるんだろうというふうに思っております。ただ、経済産業省が全力でこの悪影響を回避すべく、様々な施策を多様的に取り組んでおられることは承知しておりまして、感謝を申し上げたく存じます。 　そこで、これは政府参考人に御質問いたしますが、今般の中東情勢の緊迫化を受けてホルムズ海峡からＬＮＧや原油の輸送が困難となる中、経産省において取り組んでこられた代替調達の取組について、この内容について答弁をいただければというふうに思います。