参議院 内閣委員会での発言

○松川るい君　本当に、相手国の意図を見抜くとか、特にトップリーダーがどう考えているかということを把握するということは、もちろん通常の外交活動の中でも当然やるべきことではありますけれども、やはり現在におきましては多くの形で、サイバーであるとか通信手段であるとか、そういったところの把握ということが非常に鍵になるということは、ウクライナ戦争であったりイラン攻撃であったりでも明らかになっているところであります。 　そういう意味で、我が日本も、この委員会でも私自身も、そしてまた他の委員の先生方も、そういったサイバーインテリジェンス面の重要性については、またＡＩであるとか、指摘がありましたけれども、本当にそういう面での能力も含めたインテリジェンス活動の充実こそが更により良き外交を達成するために不可欠であるということを申し上げたいと存じます。 　次に、お配りした資料をちょっと御覧いただきつつ質問させていただきたいと思います。 　今日は認知戦と影響工作について取り上げたいと思っております。 　この記事、アメリカの司法省が、カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長が中国政府の指示で工作員として新疆ウイグル自治区などに関し親中的なプロパガンダを発信するなどの活動を行った疑いで訴追されたという記事であります。 　これ、やはりこういう記事を見ますと、じゃ、日本でも、例えば賄賂や脅迫などによって、外国政府の指示、命令により公人が動かされるような同様の事案が起きてはいないかということが心配になるわけであります。そういう可能性ですね。そういった場合に、日本政府は、同様の事案が起きていないかどうか、どのように把握に努め、対処しているのか、これを教えていただけますでしょうか。