衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　恐らく委員との共通認識は、エネルギー、特に電力の安定供給は国家の生命線であるということだと思います。その上で、委員と、需要家の負担を極力抑えるという問題意識も共通しているつもりでございます。 　電力システム改革後は、小売電気事業者が供給能力の確保義務を負うとともに、一般送配電事業者が最終的な需給バランスを維持する義務を負うということで、委員が御指摘のような電力の安定供給を担保する仕組みといたしました。 　一方、小売全面自由化後の市場取引の拡大や再エネの導入拡大が進んでいく中で、発電事業者にとっては電源投資の回収について予見性を確保しにくいとの課題が顕在化してきているということも委員御指摘のとおりでございます。 　このため、発電事業者の投資回収の予見性を高める観点から、供給能力確保の義務を負う小売電気事業者の費用負担の下で、電源の維持費用を支弁する、これも委員から触れていただきました、容量市場や、脱炭素電源やＬＮＧ火力の新設を支援する長期脱炭素電源オークションを創設してきたところであります。 　さらに、足下では、増加が見込まれる電力需要への対応や脱炭素化への対応のため、長期かつ大規模な電源投資が必要になっております。これに対応するために、これまでの措置に加えて、国による電源投資の後押しが更に必要との考えで、本法案において電源投資を促進するための貸付制度の創設を盛り込んでいるところでございます。 　冒頭申し上げましたが、電力の安定供給は国家の生命線であります。情勢の変化に伴って生じる課題に機動的に対応しながら、引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えております。