衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○峰島委員　チームみらいの峰島侑也でございます。 　機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 　私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 　民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 　我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもいつでもインターネット上で閲覧できる形で公開をしております。何に幾ら使ったのか、そういったことも一円単位で見ることができます。 　党内の会計は、単式簿記ではなく複式簿記で記録をしております。従来より、複式簿記への移行が透明性向上に有効だという議論がございますが、私たちはこれを、将来の目標としてではなく、既に実践しており、運用している政党であります。理念を語るだけでなく、まず自らが範を示す、これが私たちの立場です。 　もちろん、まずは規制から始めるという考え方もあるかもしれません。しかし、先ほど申し上げたとおり、この議論はもはや長い間尽くされてきました。今こそ、小さく刻むのではなく、大きな一歩を踏み出し、禁止に踏み切るタイミングだと私たちは考えます。 　振り返れば、平成六年、リクルート事件に端を発した政治不信の高まりの中で、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下、平成の政治改革が実現しました。 　このとき、企業・団体献金は、政治家個人が受け取る分を禁止し、政党向けの分は五年後に見直すと改正政治資金規正法の附則に明記されました。この見直しが廃止を意味したのか否かについては、今なお解釈の争いがあることは承知しております。しかし、争いようのない事実が一つあります。あのとき国民は、政党助成という新たな負担を受け入れました。それは、政治と金の問題がいずれ正されると信じたからにほかなりません。 　さらに、令和六年、自民党派閥の不記載問題を受けた政治資金規正法改正の過程で、当委員会の理事会は、企業・団体献金禁止法案について、令和六年度末までに結論を得ると申し合わせました。にもかかわらず、この期限は過ぎ、結論は出ないまま、各法案は継続審議となりました。政治資金の問題は、先送りに先送りを重ねてきた、平成と令和をまたぐ宿題です。 　最後に、議員定数について。 　政治不信が高まっているのだから議員定数を削減すべきだという論調があります。しかし私は、これを本末転倒だと考えます。 　今日、国民が政治を信頼できない最大の要因は、議員の数が多いことではありません。不透明な政治資金により政治の意思決定がゆがめられており、そしてその問題が三十年たってなお解決されずに残っていること、その点に尽きるのです。定数を削る前に、まずこの宿題に答えを出す、それこそが失われた信頼を取り戻す唯一の道だと確信をしております。 　この国会が三十年来の宿題に終止符を打つ国会となることを願い、チームみらいの意見表明といたします。