参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　小売の全面自由化、二〇一六年、それから発送電分離、二〇二〇年といった電力システム改革を通じて、安定供給の確保の面でも多様なメリットがもたらされたものと私どもは認識をしております。例えば、発送電分離により送配電事業が中立的な非競争分野と位置付けられたことで、事業者間の災害時における連携や、その前提となる設備の仕様統一といった災害への対応力が上昇したことでありますとか、また、電力広域的運営推進機関の指示の下、地域をまたいだ電力の広域融通による安定供給の強化が進むとともに、多様な料金メニューの中で再エネメニューや需要家に節電への継続的動機を付与するようなメニューも登場しております。 　このように、電力システム改革は安定供給に資するものであったと考えており、電力システム改革と安定供給の確保が矛盾するものであるという認識は持っておりません。 　他方、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中で、大規模な送電線や電源への投資を促すことは極めて重要であります。そのため、本法案では、財政投融資を活用した貸付制度の創設といった措置を盛り込み、必要な電力インフラの投資に向けて国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしたところでございます。