参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岸真紀子君　私は、ただいま可決されました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の実現に当たっては、東京圏への過度な一極集中の是正や付加価値創出型の地方経済の創生のため、地域スタートアップ・エコシステムとの連携、地方大学との共同研究の強化など、日本全国が一体となったスタートアップ振興施策を展開すること。その際、地域におけるスタートアップに係る取組を阻害することがないよう留意すること。 　二　民間事業者が運営するスタートアップのアクセラレーターやインキュベーション施設が既に存在することを踏まえ、こうした民間の活動を阻害することがないよう、相乗効果を発揮するための十分な連携が図られるようにすること。 　三　フラッグシップ拠点の規模については、当該土地を活用した全体的な拠点構想を計画した上で、当初は令和六年の文部科学省の成果報告書で示された案以下の規模から始め、建設費を抑制するとともに、必要に応じ見直すこと。 　四　先端技術研究成果活用推進機構（以下「機構」という。）への土地その他行政財産の貸付けに当たっては、国有財産法、財政法等の規定に基づいた適正な貸付料とすること。その際、機構へ行政財産を有償貸付することに伴い発生する費用について、精査の上、必要な財政的措置を講ずること。 　五　機構の業務内容、事業計画、財務状況等について、分かりやすい形での情報公開を行うこと。また、機構の活動状況及び成果について、客観的な評価を定期的に行い、その結果を公表するとともに、運営の改善のために必要な措置を講ずること。 　六　研究者、起業家等の人材の育成及び海外からの受入れが円滑かつ適切に行われるよう、関係行政機関等が緊密に連携し、必要に応じて制度面及び環境面の整備を進めるとともに、機構の取組を効果的に支援すること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。