衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。 　公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 　繰り返しになって恐縮でありますけれども、当然、それぞれの各都道府県、地域によって置かれている状況というものは様々であります。大阪や東京が置かれている状況と、また地方が置かれている状況というものも大きく違うということがございます。 　そうした意味では、政府の方で、昨年の基金、そして今年の令和八年度予算、こうしたところに計上している様々な予算というものを、しっかりと各都道府県ではこれをお使いいただきたいと思いますし、グランドデザインに基づいた計画策定というものをそれぞれの地域にふさわしい形で是非仕上げていただきたいし、文部科学省として、それに伴走をして支援をしてまいりたいと思います。