参議院 決算委員会での発言

○出川桃子君　おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 　本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。 　私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。 　一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得ない、そう考えております。 　我が国は今、長年続いたコストカット型経済から脱却をし、新たな成長型経済へ移行できるか、大変重要な局面を迎えております。だからこそ、今求められているのは、緊縮志向からの発想の転換ではないでしょうか。単なる歳出抑制ではなく、未来への投資が地域経済を潤し、民間投資や所得の拡大を引き出すことが結果として税収増や財政の健全化につながっていく。私は、こうした責任ある積極財政の考え方の下、地方の活力を取り戻し、日本列島全体の持続可能性と成長力を高めていきたいと考えております。本日は、そうした視点に立ち、何点か質問させていただきます。 　では、まず初めに、公共投資の在り方についてお伺いいたします。 　我が国における社会資本整備をめぐっては、人口減少や災害の激甚化が進む中で、国土強靱化や地域の持続可能性の確保に向け、より戦略的な投資が求められております。しかしながら、現在の公共事業の評価制度は、経済効率性の指標である費用便益比、いわゆるＢバイＣに依存した運用となっている点に強い懸念を持っております。 　防災・減災や災害時の輸送確保、さらには地域の維持、活性化といった、貨幣換算が困難でありながら社会的に極めて重要な効果が必ずしも十分に評価されていないのではないでしょうか。諸外国に目を向ければ、公共事業の採択において、ＢバイＣのみに依存をせず、より多角的な視点から総合的に評価する流れがございます。 　また、ＢバイＣ算定に用いる社会的割引率は長年見直しが行われておらず、現在の経済環境では将来の便益を過小評価してしまうおそれがあるとの指摘がなされています。この過小評価によって、特に地方において、本来行われるべき公共事業が実施をされず、公共事業関係全体費も抑制されてきた側面があると考えます。 　こうした観点に立ちますと、公共事業の評価は、単なる数値による選別にとどまらず、国家の安全性や持続可能性を含め、より総合的に判断していく新たな評価制度の確立が求められているのではないかと考えます。公共事業の事業評価手法や費用便益比に用いられている社会的割引率について、国土交通省としてどのような問題意識を持って改善に向けて取り組んでいくのか、まずは国土交通省にお伺いいたします。