参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　川村雄大議員の質問にお答えをいたします。 　高額療養費制度の在り方と衆議院での附帯決議の受け止めについてお尋ねがございました。 　高額療養費制度は、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットであり、医療保険の中の重要な仕組みの一つと認識をしております。 　今回の見直しに当たっては、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計の収支状況に関する資料などをお示しし、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の金額の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化するものとしております。 　将来、制度を改正する際には、衆議院における附帯決議の趣旨を十分に尊重し、費用の負担が家計に与える影響などを考慮しながら、きめ細かく検討してまいります。 　高額療養費制度の見直しのプロセスについてお尋ねがございました。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会において、八回にわたり議論を重ねた上で見直しの基本的な考え方について合意をし、令和八年度予算案が閣議決定される前日に開催した第九回で、具体的な金額をお示しした上で御議論いただきました。 　将来、制度を改正する際には、今回と同様に、患者団体、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者に議論に参画いただき、また、制度見直しに関する様々な資料をお示しした上で、丁寧な議論を積み重ねてまいります。 　このような手続をあえて法律に規定する必要はないと考えております。 　高額療養費制度の見直しに伴う医療費削減効果などについてお尋ねがありました。 　御指摘の千七十億円という数字は、今回の見直しにより実効給付率が約〇・二八％低下することが見込まれるため、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した結果です。 　今回の見直しは、専門委員会での議論の結果などを踏まえ、令和七年度予算で検討していた案と比べ、月額の自己負担限度額について引上げ幅を低くする、所得区分を現行よりも細分化するに当たって負担増を少なくする、多数回該当の金額の維持する、年間上限を新設するなど、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能を強化したものとしております。 　高額療養費制度の年間上限と多数回該当についてお尋ねがございました。 　年間上限については、まずは償還払いであっても早急に実現を図るため、本年八月から開始することとしています。また、多数回該当の取扱いについては、専門委員会において、実務的な課題もあるものの、カウントが引き継がれる仕組みの実現に向けた検討を進めていくべきとされています。 　年間上限の現物給付化と多数回該当の取扱いのいずれについても、患者の皆様の負担軽減のため、できるだけ早期に実現できるよう、実務面、システム面の課題を整理しつつ、保険者を始めとした関係者との調整を進めてまいります。 　高額療養費の合算対象となる自己負担額についてお尋ねがありました。 　高額療養費の合算対象となる自己負担額の基準の撤廃については、撤廃する場合、一千億円を超える財源が必要となり、厳しい医療保険財政においてどう考えるか、高額療養費が高額な医療についてのセーフティーネットである中で、制度内での優先順位をどう考えるか、例えば、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきではないかなどといった課題を整理する必要があり、慎重な検討が必要と考えております。 　ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養についてお尋ねがございました。 　本法案の代替性が特に高い薬剤には、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品七十七成分が該当しています。ＯＴＣ医薬品の効能、効果として認められていない症状に対してこれらの医療用医薬品が支給される場合は、別途の負担の対象外とする旨を今回、今国会においても厚生労働省から答弁をしており、改めて条文中に明記する必要はないものと考えております。 　また、本制度は、必要な受診を行った上で結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであり、また、患者にとって急激な負担増とならないよう、別途の負担は薬剤費の四分の一に設定することとしており、必要かつ適切な受診が妨げられないよう、制度の趣旨などを丁寧に周知してまいります。 　出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがございました。 　正常分娩に相当する出産費用は現物給付化し、一律の基本単価を設定することとしています。これにより、出産育児一時金を引き上げても、出産費用も上昇すれば妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題を解決することとしています。 　その上で、人員体制が手厚い施設や地域において中核的な役割を果たしている施設については、加算という形で適切に評価する仕組みを設けることとしております。その水準などについては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態なども踏まえつつ、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 　病院の認定制度の実効性と医療ＤＸ基盤との互換性についてお尋ねがありました。 　本法案では、業務効率化、勤務環境改善に積極的、計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設することとしています。その認定の際には、実効性を担保するため、業務効率化に関する計画の策定、進捗や成果を評価する業務効率化推進委員会の設置、計画実施後の業務効率化の実績の勘案を要件とする方向で検討してまいります。 　また、医療ＤＸ基盤との互換性につきましては、地域医療介護総合確保基金により導入を支援するＩＣＴ機器などについて、電子カルテとの全国共通の標準的なデータ連携仕様を策定することにより、医療ＤＸ基盤との互換性を確保してまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕