衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。 　本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に要する用地整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に進めるものです。 　今般の法改正によって講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、事後的な検証をしっかりやってまいります。既存、新規の計画等における目標の設定や、その達成状況のフォローアップなどを通じて、政策のいわゆるＰＤＣＡを適切に回していきたいと思っています。 　例えば、大胆な投資促進税制については、設備投資の状況に関する調査の規定に基づき、経済産業省として、投資金額や投資収益性の実績などを事後的に検証を行うことを予定をしております。本税制が企業の国内投資の増加などにどの程度寄与するかについてしっかりと把握、検証してまいりたいというふうに思っています。