参議院 経済産業委員会での発言

○福士珠美君　ありがとうございます。 　技術で勝ってビジネスでも勝ち切るということで、いろいろな支援があるということが分かりました。ありがとうございます。 　さて、この本法案に盛り込まれました研究開発税制における戦略技術領域型でありますけれども、四〇％から五〇％の法人税額控除という破格の優遇措置でございます。 　一方で、財務省の財務総合政策研究所がまとめました研究開発税制の利用実態把握によりますと、研究開発税制の適用企業は、二〇二三年度は全法人のおよそ〇・六％にとどまっていて、業種で見ますと、自動車や製薬といった製造業が大半を占めています。金額ベースでは、七割が資本金百億円超の大企業です。自動車や製薬などの一部の大企業が税負担の軽減のほとんどを享受しているということになると思います。 　そして、都道府県ごとの適用率を見ますと、青森県、秋田県、鳥取県、島根県は調査対象となり得る企業が十社に満たないため除外となっているんですね。赤澤大臣の地元の鳥取も私の地元青森も除外というのを見てちょっとショックを受けたんですけれども、これは、すなわち大企業と中小企業、また大都市と地方で二重の偏りが生じていることを意味していると思っております。先端技術を対象とする戦略技術領域型は、こうした二重の偏りを加速する可能性があると考えます。 　そこで、お伺いをいたします。 　研究開発税制におきまして、大企業と中小企業、大都市と地方で減税の恩恵が二重に偏っております。これを是正する必要性についてはどのようにお考えでしょうか。