参議院 行政監視委員会での発言

○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。 　今議論になっている個人情報保護法案の改正法案についてお聞きをいたします。 　今回の個人情報保護法の改正はすさまじいもので、統計情報等の作成の場合に限り、氏名、住所を含む病歴、犯罪歴、思想、信条といった要配慮個人情報を第三者が取得するのに本人の同意が不要であるというものです。病院やいろんなところから、生命保険会社や銀行や結婚情報産業か、分かりません。いろんなところに、あるいは就職のいろんな会社、いろんなものが、本当に情報が、本人の名前や住所、そのまま行ってしまうという、同意が要らないという、この問題は極めて重要だと思います。 　お手元に配付資料をお配りしています。 　二〇二五年、令和七年三月五日、厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が、個人情報保護法における同意規制の在り方について意見を出しております。これは、提供先及び提供元において適切なガバナンスが確保される仕組みとなっているか定かではない、本特例の悪用や濫用を招き、個人の権利利益の侵害にもつながるおそれがある、また、漏えいや不正利用が発生した場合に、差別や偏見など個人の権利利益の侵害につながるおそれが大きいだけでなく、顕名のまま、本人の関与なく不特定多数に提供、取得されること自体について国民が不安感、不信感を抱くおそれがあるってあります。 　このとおりじゃないですか。厚生労働省、この意見を述べた思いを言ってください。