衆議院 厚生労働委員会での発言

○長坂副大臣　繰り返しになりますが、今般創設する優良事業者認定制度の具体的な制度設計につきましては、有料老人ホーム事業者、入居者紹介事業者、有識者等公益代表の三者で構成する場において、利用者である入居希望者やその家族の視点に立った方々の参画を得ながら、今後検討を進めていくことといたしております。 　その上で、新たな制度の下で、入居者紹介事業者が中立的な立場から入居希望者に対して、正確な情報に基づき、入居希望者のニーズや希望に応じたホームを紹介すること、成約時にホーム側から紹介手数料を受領する旨やその手数料の算定方法といった事項に関し説明することを通じ、事業運営の透明性が確保されることが重要だと考えております。 　この際、入居者紹介事業者がホーム事業者に請求する手数料については、有識者検討会における議論を踏まえ、例えば、月当たりの家賃、管理費等の居住費用をベースに算定することが考えられます。 　また、ホーム側に対しては、本改正案において、入居者への契約内容や重要事項に係る説明の義務づけ、そして都道府県等への重要事項の定期的な報告等、運営の透明性を確保する仕組みを導入することとしており、入居者紹介事業者の利用の有無や紹介手数料の算定方法等についても、説明や報告を求める事項として、厚生労働省の省令で定めることを想定をしております。 　こうした仕組みを通じまして、利用者である入居希望者の視点に立った方々の御意見を丁寧に聞きながら、利用者の適切な選択を支える方策を検討してまいりたいと考えております。