衆議院 法務委員会での発言

○西村（智）委員　前回の一般質疑で、私は、昨年の三月二十六日に衆議院の法務委員会で行われました刑事司法に関する参考人質疑、この関連で質問をいたしました。プレサンス事件と大川原事件、この二つを御紹介をし、いずれも長期にわたる勾留、そして保釈が認められなかったということ。この中で、大川原化工機事件においては、相嶋元相談役ががんによって被告のまま命を落としてしまわれた、また、プレサンス事件においては、会社経営に関われなかった社長が、大変大きな経済的な損失であると同時に、御本人の言ってみれば人生そのものも大変大きな損失を受けたということがあって、その御紹介をさせていただき、大臣からもそれについての見解をいただきました。 　今日は、その件に関して具体的に伺っていきたいと思っております。 　やはり、人質司法などと言われる状況は、司法に対する信頼を大変大きく揺らがせるものだと思いますし、是非こういった状況がないようにということで、その解決を法務省そして警察当局にも求めたいと思っておりますけれども、昨年三月二十六日の法務委員会での参考人質疑で、大川原化工機事件の、参考人としてお見えになった島田順司さん、彼は元常務取締役だったわけですけれども、こんなふうにおっしゃっていました。これは勾留のことでございますけれども、ちょっと大事な話ですので、読み上げたいと思います。 　私たちが勾留されたのは、警察の留置所でした。そこでは番号で呼ばれ、まるで罪を犯した者であるかのように扱われました。移動する際には手錠と腰縄でつながれ、目を合わせるな、下を向けと大声でどなられ、奴隷のような屈辱的な扱いをされました。私たちの処罰は、逮捕の瞬間から始まっていました。その処罰は有罪判決を受けてから始まるべきだと思います。無罪の推定はどこに行ったんでしょうか。 　こういう形で、島田参考人は御自身の経験を語っておられました。 　被疑者の段階では罪が確定していないにもかかわらず、一般人には決して許されないこのような処遇、取扱い、こういったことを実際に行っているのかどうか、行われているのかどうか、警察に伺いたいと思います。