衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　鈴木委員は知事も御経験されて、地方の自治体の事務負担への配慮という大変大事な視点を御指摘いただいたと思っております。 　食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。 　今まさに御指摘いただいたように、地方消費税を含む消費税の四割、これが地方の貴重な税財源になっている、その中の大半が社会保障である、御指摘のあったとおりでございます。 　御指摘いただきましたように、私も総裁選で、これはイギリスの例ですが、日本版ユニバーサルクレジットという導入を主張させていただきました。また、外務大臣になる前に、党の政調で、成長戦略、御一緒しました、ポイント制等々を議論するときも、最終的にプッシュ型でこのシステムをつくらないと完成とは言えないだろうという問題意識をずっと持って取り組んできたところでございます。 　その都度その都度臨時的な対策でやると、なかなかシステムの設計までいかないうちに、結局は地方自治体にお願いする、今までそういうことでございましたので、しっかり恒久的な仕組みにしていこう、こういうことでありますから、そちらの方のシステム等と、どうやって給付をするのかというところにも意を用いていかなければならないと思っております。 　国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。