- 発言者
- 脇 雅昭
- 発言者名(原文表記)
- 脇雅昭
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-19
- 会議名
- 参議院 総務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 5
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○脇雅昭君 皆様、おはようございます。自由民主党、神奈川県選出の脇雅昭でございます。 本日は、人口減少時代におけるこれからの地方自治の在り方について幾つか質問させていただければと思います。 まず、地域人材の活用についてです。 人口減少が進む中で、地域課題解決のためには、行政のみならず、公の担い手を地域でいかに増やしていくかが極めて重要ですが、自治体業務の委託先が地域外の事業者ばかりですと富やノウハウが地域の外へ流出してしまいます。 したがって、今日は資料を配らせていただいておりますけれども、この資料にあります、一ページ、集落支援員、これは一人当たり五百万円の特別交付税措置がされておりまして、集落点検の実施などをする際に手当てされるものでございます。 もう一枚おめくりいただきますと、地域運営組織、この地域課題の解決に向けた取組を地域内の様々な関係主体がやっている、そうしたことを応援するようなそんな仕組みがございます。是非、委員の先生方の地元でも活用いただければと思っております。 こうしたものですとか、また長谷川先生やいんどう先生もよくおっしゃっておりますけれども、全国にある地域に根差した郵便局に自治体業務を担っていただくなど、地域内の人的資源を活用して地域にお金とノウハウが残る仕組みを構築していくべきだと考えております。 そのための総務省としての多角的な支援や今後の見解を政府参考人に伺います。
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