衆議院 外務委員会での発言

○茂木国務大臣　まず、人類というのは移動のたびに生活様式というのを変えてきました。アフリカから始まりました我々の祖先、ホモサピエンス、これは全世界に移動していくわけでありますけれども、このホモサピエンスが生き残った。一方で、体の、個体でいいますともっと屈強であったネアンデルタール人が絶滅をしてしまった。この一番大きな違いは、ホモサピエンスは集団行動をしながら移動したということがある、こんなふうに言われておりますし、アフリカでは、今でも、早く行きたければ一人で行け、遠くに行きたければみんなで行け、こういう言葉もあるわけであります。 　そういった中で、大航海時代等でいいますと、大体、同じ船で家族なんか帯同していなかったんですね。それが、近代になって、家族とともに海外に赴任をする、こういう状態が生まれまして、今までの制度、在勤手当ですね、一九八七年ですから、もう四十年近く前に標準的と想定されていた専業主婦の配偶者と子供二人を在外職員が帯同することを前提に、配偶者手当として、在勤手当の二割を支給をしてきたわけであります。 　他方、委員も御案内のとおり、近年、外務省では、共働きの職員であったりとか女性職員も増加をして、子育てや多様な働き方に対する支援が一層重要となってきております。また、海外赴任に伴います経費の増大によります職員の負担、これも増えてきているわけであります。 　こうした中、現在の制度では、単身の赴任職員と子供を帯同する職員に特化した在勤手当がなかったことが、外務省職員が海外赴任をする上での一つのハードルになっていたのは事実だと考えております。 　このため、今般の法改正を通じまして在外単身赴任手当と同行子女手当を新設することで、現在の外務省の職員構成であったりとか赴任形態の実態に応じた制度の見直しを実現し、職員が海外赴任してそこで十分活躍できるように、こういう制度に改めさせていただきたいと思って今回法案を提出させていただいている次第であります。