衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。 　だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業種がいいのか業態がいいのか分かりませんけれども、最低やはり契約書を義務づけるとか、そういう法律の改正をしていかないとこれはなくなっていかないと思うんですね。 　だって、一生懸命自分が今商売をやっているのが、ノウハウの塊みたいなものを全部持っていかれちゃったら、終わっちゃいますよ。それも、大手の企業がそれをやるんですよ。でも、一度、それはおかしい、駄目ですと言ったら、もう仕事が来ない。それでいつも泣く泣く分かったと言ってやってしまうという話も聞きますから、その辺はやはり、連携してやるのは結構なんですけれども、最終的には経済産業省が経済産業政策として中小企業なり知財を持っているところを守っていかないと発展につながっていかないと思うんです。 　では、次にもう一点。 　令和八年一月に、内閣官房と公正取引委員会で労務費の適切な転嫁の価格交渉に関する指針を発表しました。先ほども答弁いただいて、また指針なんだよね。十二の行動指針に沿わないような行為は厳正に対処するというふうに明記してあるんです。 　この発表から国際状況が随分変化したと思うんですね。イランの戦争で石油が入ってこない、ナフサが足らない、こういう状況になったんですけれども、雇用環境、価格、労務費の適切な転嫁が、四か月、五か月じゃ、なかなかそれは見通しが、というよりデータが出てこないかもしれないんですけれども、今の御見解をいただきたいと思います。