衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○福重委員　ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。 　ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。 　例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。 　また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。 　林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。 　林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。