衆議院 国土交通委員会での発言

○奥下委員　ありがとうございます。 　本当にこれは各自治体頼りのところが大きいと思います。できるところ、できないところ、多くあると思います。 　元々、公共交通は事業者の管轄で、国交省の支局が面倒を見ていたというか、そういったのが現状で、なかなか立ち入れない領域だったと思いますが、今まで一定の財政措置をしてきたのも、何とかこの二十年ぐらい前からですか、こういった問題意識を持ちながらもやってこれたのは、やはり、中山間地の人口が少ないところで起こってきて、そこで数千万の予算で済んだというところで何とかごまかしやってこれたのかなというふうには思っておりますが、今後は億単位で、中核市レベルでも起こり得る問題なのかなというふうに思っております。そうしたときに、バスが着く駅とかに降りる魅力がない、その町の、都市の計画にも大きく関わってくることだと思いますので、共に知恵を出して共に頑張っていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今回の事業は、地方自治体が協力のあっせんを行うなど、地方公共団体が中心となった事業となっております。地域に活用し得る輸送資源がある中、中小規模の自治体が今回の事業を実施したいと思っても、そもそも自治体のマンパワーやノウハウの面でハードルは高いというふうに考えますが、その辺りはいかがでしょうか。