- 発言者
- 牧山 ひろえ[牧山弘惠]
- 発言者名(原文表記)
- 牧山ひろえ
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-06-23
- 会議名
- 参議院 法務委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 45
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○牧山ひろえ君 もしそれがお気持ちなんでしたら、これから、批判されている法案ですので、是非真摯に、被害者の、そしてお亡くなりになった方のことを一番に思った改正をお願いします。 さて、これからの各論は、弁護士である三谷副大臣にお願いします。 再審制度について海外と比較すると、日本の司法制度が時代の要請に乗り切れず、ともすると、諸外国から十年も遅れているように感じます。もっとですね、十年以上遅れている。 資料二を御覧ください。 例えばイギリスでは、一九九七年に独立機関でありますCCRCが設置されました。CCRCが付託決定を出した事件の有罪判決が破棄される割合は、近時において約六割で、設置から二十四年間で二万六千件以上の請求を受けて七百五十三件についての再審を裁判所へ勧告できたと、そういった実例が報告されています。日本では毎年二百件ほどの再審請求がありますが、再審に至るのはゼロ若しくは数件。第三者委員会がある国とない国とでは、まさに雲泥の差でございます。 アメリカでは、第三者委員会を含む四つの大きな改革が次々と進んでいるんですね。アメリカの検察庁内部の冤罪を検証する組織、CIUでは、二〇一九年の全米の冤罪事件百四十三件のうち五十五件の救済を果たしたとのことです。 一方では、遅れている日本はどうかというと、どうでしょうかね、冤罪防止という観点からすると、恐らく日本は諸外国から少なくとも十年は遅れていると言いましたけれども、しかも、今回の法改正で後退が懸念される、そうした印象だと思います。 三谷副大臣、この状況を見て、一刻も早く日本でも第三者機関を立ち上げるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
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