衆議院 総務委員会での発言

○岩谷委員　今御答弁いただいたとおり、やはり、ユニバーサルサービスの内容自体を見直すというところまで是非進めていただきたいと思いますし、そうしなければ、なかなか維持していくのは難しいんだろうというふうに思っております。 　さて、先ほど来質問も出ておりますが、日本郵政グループの不祥事についてお伺いしたいと思います。 　かねてから不祥事が相次いでおります。ガバナンス欠如というものも何度も指摘をされてきていると思います。私も、数年前、四年ほど前からガバナンスの強化を求めてまいりました。顧客情報の政治活動への流用であるとか、カレンダー等の物品配布を通じた不適切な政治関与等がありました。しかし、ガバナンスが強化され、状況が改善しているどころか、むしろ悪化しているのではないかと思えるような状況にあると思います。 　例えば、令和六年九月には、ゆうちょ銀行の口座残高などの情報をかんぽの営業に不正流用しているということが明らかになり、流用された情報は延べ一千万人分に上る。 　さらに、翌七年には、先ほども話が出ました、二千三百九十一か所の郵便局で酒気帯び確認の不適切点呼、これはトラックとかバンとかが、約二千五百台の貨物運送事業の許可が取り消されるという異常な事態が起きています。 　それから、今年に入っても、複数の郵便局で顧客の口座から現金を盗んだり横領したり、もう十件以上の不祥事が発覚をしているわけであります。 　さらに、約一週間ほど前でありますけれども、今月二十日に収賄事件が起きています。これは見込額として四年間で七億二千万円の契約額になるかもしれなかった、これが防がれなければですね。それは応札額の倍以上の価格に跳ね上がるところだったと。深刻なことは、今回逮捕された日本郵便の社員の方のその前任者も業者から接待を受けていたとされています。だから、長年にわたって続いていたということですね。さらに、この契約を決裁する、今回逮捕された方の上司の方三人のチェックが機能していなかったということが説明をされているわけであります。 　これは、本当に不祥事が多過ぎるんじゃないでしょうか。もういいかげんにしていただきたいというふうに思います。これは当然、公共インフラとして、それを担う組織として許されるものではありませんし、日本郵政さんはいつも謝罪をされ、ガバナンスを強化するというふうに言われるんですけれども、こういう状況が続いている。政府の方の監督責任というのも問われてくるんじゃないかというふうに思います。 　今回の法改正というのは、いわば日本郵便の裁量を拡大するものであるというふうに思っております。しかし、この裁量拡大の前提として、先ほど申し上げた、不祥事を起こさない、ガバナンスの強化というのは不可欠だというふうに考えますが、政府としての御認識と対応、しっかりと御答弁いただきたいと思います。