衆議院 安全保障委員会での発言

○小泉国務大臣　最初から国産を否定する気持ちは全くありませんし、むしろ、国産でできる範囲を極力広げなければ、万が一のときの継戦能力も確保できない、このことを忘れてはならないと思います。 　ただ、先生の御指摘は、本当にそれを全てできるのかという現実と、今、ドローンの状況も踏まえた上での御指摘だと思いますが、例えば、国産一〇〇％でできるドローンがあるのであれば、それを初めから排除するつもりはないですし、それはあった方がいいと思います。 　アンデュリルというアメリカの会社が日本に法人を立ち上げましたが、国産一〇〇％ドローンを造ったんですよね。最初は、日本のいろいろな関係者に行ったところ、国産一〇〇％なんかできないと。今、中国がドローンの超大国ですから。そういったことを言われたけれども、いや、できると言って、実際に彼らは造ったわけです。 　私も会って話を聞いて、どのように国産一〇〇％のドローンを造ったんですかと聞いたところ、日本の中小企業の中には極めて技術力が高い企業がたくさんある、自分たちは、そこの企業を実際に訪問をして、このドローンの部品を造ってくれませんかという話をした、そうすると、日本の企業は、やったことがないからできませんと言うんだと、だから、そこに、いや、こうやればできますということまでハンズオンで伴走をして、それで一緒に造ってもらう、そうするとできるんだと。日本には、そういう、実際に開拓をして造ってもらうようなきめ細かいところをもっとやれば、可能性があるという話を聞きました。 　もちろん全てが一〇〇％国産でできることではないとは思いますが、やはり今のウクライナ、ロシア、こういった情勢を見ていても、万が一のときに自前で造れるような、そして生産基盤を拡張できるような冗長性などを持っておく努力をしなければ、他国から依存をしているだけでは、いざというときには成り立たない。こういったことにならないような構えも併せて必要だと思っております。 　もちろん、現実を見れば、今、日本に攻撃型ドローンを造るところはありませんので、そういったところも踏まえて現実的な判断ということも、先生の御指摘も一方で私も理解はできるところがあります。必要な装備品、そして防衛力の整備、しっかりと進めてまいりたいと思います。