衆議院 国土交通委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございます。 　直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。 　次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。 　一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意形成を担保する制度的な仕組みは既に存在していることは承知をしておりますが、手続を経ていても、聞いていない、知らなかったという住人の声は事後的に上がり、反対運動ですとか訴訟に発展するケースが実際にもあります。 　制度はあっても理解が図られているかどうかはまた別の問題になります。民間、コミュニティーが共に育てる町をつくるためには、手続の履行にとどまらず、既存の町会や自治会、商店街組合といった地域コミュニティーの理解促進、合意形成、そういったトラブル発生時の解決の仕組みの両方が必要であると考えております。その点、どのように整備、担保されるのか教えてください。