衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　システム改革以前に予見できなかった事象に対応するという意味でも、今回の法改正の内容というのは、その流れと軌を一にしているものだと私は評価をさせていただきたいと思います。 　その上で、安定供給に関して、本当にこれがこの十五年間で盤石なものになったか。私はそうじゃないと思っています。当初から申し上げましたが、やはり発電所は、基本的には送電線と一体として開発をし、地理的に分散させて、そして、テクノロジー、発電技術も分散させておくということが肝要ではないか、かつ、資本力のある、資本調達コストの安い人たちが安定的に安価な電源を造っていくというのが国民生活にとっては最適な解なんだろうと私は思っておったのですが、今回の法改正がなされて、悪質な事業者が撤退するということは必要であります、このまま、小売事業者に供給義務を課して、最終的には送配電会社に最終責任を負わせておくというこのままの仕組みで本当にいいのかなという思いもあるわけであります。 　また、供給責任は、エリアごとの責任がなくなりまして、容量市場などに電源確保が委ねられた結果、電源の価格水準は不安定になっておりまして、電源確保の責任の所在、それ自体が不明確になっています。 　限界費用で形成される卸売電力市場、これも当初は、旧一般電気事業者が一割マーケットに出しなさいということで、限界費用だけで出させられた、燃料代だけで出させられた。設備費用は回収できていなかった。そのコンペンセーションとして、次は、じゃ、容量市場を入れますということでありますが、容量市場は、価格水準が必ずしも十分でなかったりボラティリティーがある。そういった中で、固定費の回収不足も課題になっております。 　小売事業者は短期的な収益志向となる一方で、発電事業者は、長期間にわたる巨額の電源開発や燃料調達のインセンティブを失って、電源投資に対するリスクテイクが今困難になっています。結果として、需給逼迫や価格変動によって需要家がリスクにさらされていると私は承知しています。 　経済産業省としてどのように認識しておられるか、また、今後の基本方針をお示しいただきたいと思います。