衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。著作権法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。 　まずは、利用者の負担と制度の趣旨の達成という観点から、徴収窓口の一元化とデジタル化についてお伺いいたします。 　本法案により、店舗等が商業用レコードを公に再生、伝達する場合、従来の著作権使用料に加え、実演者、レコード製作者に二次使用料を支払うこととなり、利用者には、二つの権利について別々の主体から手続を求められる事務負担が生じます。利用者から見れば、費用負担だけではなく、二つの権利について別々の団体に別々に手続をする事務負担が新たに生じることとなります。 　本年三月に取りまとめられた文化審議会著作権分科会の報告書におきましても、徴収に当たって、音楽著作権管理事業者との連携など利用者の事務負担を軽くする工夫を検討し、電子決済を始めとするデジタル技術も駆使した仕組みの構築を進めるよう求めています。ここがスムーズに進まなければ、そもそも利用者が事務負担を嫌って商業用レコードを流すこと自体を控えてしまうおそれもあり、文化振興の観点からも、先ほども御指摘がありましたが、本末転倒の結果になりかねません。 　一方、権利者団体である日本レコード協会と日本芸能実演家団体協議会は、本年一月の文化審議会の会合の際に示したレコード演奏・伝達権の管理方法という資料の中で、徴収窓口を一つにまとめることですとか電子決済による簡単な申請、支払い、そして音楽著作権管理事業者との連携を含めて示しておられました。こちらの記載内容の実現を期待しているところでございます。 　こういった問題意識の下、政府参考人にお伺いをいたします。 　一元的な徴収窓口の実現についての政府見解をお伺いいたします。また、電子決済サービスを通じた一元的な徴収窓口の実現や、ここで今触れました管理事業者間での連携、こちらも、どのように促していく方針なのか、併せて見解をお伺いいたします。