衆議院 法務委員会での発言

○西村（智）委員　是非、利用実績等々、検証していっていただきたいと強く要望をいたします。 　それで、前回、私は、中核機関についても質問をいたしまして、厚生労働省から一定の回答をいただきました。ちょっと時間が限られていましたので走り走りになってしまって心残りがありますので、今日改めて質問したいというふうに思うんですけれども。 　中核団体、中核機関ですね、これがやはりきちんと設置されることが必要だというふうに問い、そしてまた、受任者調整会議のような会議体を設けることについてどうですかというふうにお伺いをしましたところ、厚労省の方からは、設置に向けた支援を行うとともに、好事例の共有、それから、受任者調整も含めて、市町村における適切な支援体制の構築を促していくというような答弁がありました。 　中核団体が設置されているところは全体の約八割、また、その中でも受任者調整を行っているところが六割ですから、八掛ける四で、およそ半数ぐらいのところにしか受任者調整機能が今のところは備わっていない。後でまた言うんですけれども、やはり、市民後見などを進めていく際には、この受任者調整の会議がちゃんとあって、いろいろサポート体制がある、バックアップ体制があるということが重要だというお話も伺ってまいりました。 　ですので、やはり、いつ一〇〇％にするのかというその目標期限を決めた上で取り組んでいかないと、これはなかなかいつまでたっても前に進んでいかないのではないかというふうに思ったんですけれども、いつ一〇〇％にするかという、そういう目標ですね、そういったものを設ける、それに向かって自治体への支援等々を行っていく、こういうふうに考えておいてよろしいでしょうか。