参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○郡山りょう君　米国の商業宇宙輸送部局、何かもうずっとかみぎみなんですけどね、長いワードがあるんですね。申し訳ないです、元々滑舌悪いので。百二十人体制なんですよね。 　ただ、どうもスペースＸとかの事業者は、この百二十人体制でも何か審査が遅いんだという不満の声が上がっていると聞いておりますが、具体的に六十人と聞くとその半分で、三十機の目標に対して十分かと思われるんですが、それでも足りなくなる、そういった想定はされると思うんですよね。 　その中で、ちょっとこれ通告ないんですが、やはり人材育成、要は入口のところも重要なんじゃないかと私は思っております。例えば、先ほど言ったロケット設計、運用、安全審査を担う人材の育成が確実に必要だと今のやり取りで確信をしました。 　宇宙戦略において、技術戦略ですね、おいてどのような人材育成目標、大学院教育、産学官連携、国際交流が設定をされているのか、また、今回の法改正で担う先ほど言った政府職員の採用、まあ育成は先ほど伺ったとは思うんですが、採用、育成方針をどう設計するのかということをお示しいただければと思います。お願いいたします。