衆議院 決算行政監視委員会での発言

○野田（佳）委員　今おっしゃったように、法令遵守を徹底するように、やはり業界の適正化に是非経産省は努めていただかなければならないと思うし、この後議論しますけれども、二〇二六年度の補正予算でもこういう関連が出てくるわけですので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　もっと本当は公取には聞きたいこともあるんですけれども、また別の機会ということで、これで退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。 　経産の方も、退席していただいて結構でございます。 　今のお話を踏まえて、先ほど菊田さんが財務大臣に御質問されておりましたけれども、今日、補正予算案が国会に提出をされて、午後から審議に入りますよね。今回の補正予算も、結局この令和六年度の枠組みと同じように、一般会計の予備費が一定程度あってこれを増やすというやり方であって、加えて、特定目的の予備費として中東情勢等予備費、要はこれは物価高騰対策の予備費ですよね、ということが中心の、三兆円強のほとんどが予備費が中身である、歳出のほとんどが予備費であるということなんです。 　一般会計の予備費も、従来は五千億だったものが、だんだん増え続けてきて、なかなか中に戻らない状況がある。加えて、こういう特定目的の予備費がほとんど毎年のように、補正予算があるたびに組まれていくようなやり方というのは、私はこれは尋常ではないと思っていまして、早くこれを正常化していかなければいけないときに、またこういう形で予算が出てきた。 　予備費というのは、言うまでもなく、本来は予見し難い支出が生じたときに対応するものであって、憲法でも認められているし、それは町内会だって会社だってこの種のものはありますけれども、残念ながら今、政府はこれを濫用しがちになっているのではないのかというところに強い懸念を持っています。 　たまたまこの部屋は藤井裕久先生が肖像画で出ていて、私にとっては財政のお師匠さんなので、藤井先生なんかは絶対許しちゃいけないという立場だと思いますよね。 　濫用が過ぎると思いますけれども、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。