衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　御答弁いただき、ありがとうございます。 　今、念頭にあられる事業の例について御説明いただきましたけれども、自治体が指定する事業が多いかなというふうに認識をいたしました。おっしゃっていただいたとおり、制度の公益性を鑑みるとそういったところも非常に重要な観点かと存じますけれども、今回のエッセンシャルサービスの担い手という趣旨自体もまた、非常に地域に対しての公益性の高さも認められると思いますので、お話しいただいたように、密な連携の下、適用の方向性の検討を深めていただければということを期待しております。 　続きまして、経済産業省にお伺いをさせていただく質問でございます。 　こういった域外の人材の方にエッセンシャルサービスの担い手となってもらうためには、今お話あったようなふるさと住民登録のような関係人口を増やしていく制度のほかにも、副業、兼業のマッチングですとか、移住支援を意図した様々な制度が活用し得ると考えております。他方、多様な制度が存在するからこそ、事業者であるとかそれを支援する自治体がこれらを適切に活用できるように導くための支援、これもまた重要ではないかと考えております。 　まず、お伺いをいたします。 　ふるさと住民登録制度を始めとする域外人材活用の仕組みについて、エッセンシャルサービスの担い手確保の観点からどのような期待を持っているか、政府参考人にお伺いをいたします。