参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省といたしましては、これまでも教育基本法や学習指導要領に基づきまして、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないように留意をすることが必要である旨、通知で丁寧に示すとともに、具体的な実践事例を含めた教師向け指導資料等を提出してきたところであります。 　各学校では、こうした関係法令や通知などを踏まえながら創意工夫をいたしまして、政治的中立性を確保した上で政治的教養の教育や平和に関する学習に積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでもありますし、また、平和教育につきましては学習指導要領においてもしっかりと記述をさせていただいて、それに基づいて是非進めていただきたいということで我々としても考えているところであります。