参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　何度もお話しする機会をいただいて大変有り難いことですが、日米間の合意については、もうとにかく出発点は、相互関税、自動車関税とも二五％というのを課されかねない事態になり、毎年五兆円超を課されるはずであった関税を二兆円超削減をし、我が国の基幹産業である自動車産業を含め、関税負担が我が国経済に及ぼし得る影響を緩和するとともに、ＥＵを始め他国に負けない交易の条件や予見可能性を確保することができたというのがまず一つのポイントであります。 　ただ、それに加えて、ピンチをチャンスにという発想でありますけれども、これまでの四十年間、米国は我が国をライバルとして認識し、プラザ合意とか半導体協定とかいろんな働きかけがなされ、米国が我が国の経済成長を牽制するような場面もあったというふうに認識をしております。 　しかし、今回の関税協議を通じて、米国は我が国を、経済安全保障を確保し、相互利益の促進を共に図っていくための必要な特別なパートナーと認識したというふうに理解をしています。まさに、日米が新たな黄金時代を築くというゲームチェンジができたことが、日米協議を経て我が国が獲得した最大の国益の一つであるというふうに考えています。 　この日米間の合意の中核を成す戦略的投資イニシアチブは、経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるもので、重要物資の安定供給の確保に資する案件や、日本企業が機器、設備を納入する案件なども対象となっております。 　引き続き、特別なパートナーと認め合う信頼関係の下で、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるよう、日米間で緊密に連携して取り組んでまいります。