衆議院 外務委員会での発言

○近藤（和）委員　一応通告では、ロシアへの制裁全般、そして経済制裁等についてということでございましたので、少し、正確には、利いていないことに対してどう思うかという通告ではないですけれども、方向性としては、できれば、今後こういったことも十分あり得るなということで受け止めていただければと思います。 　そして、更に申し上げれば、やはり、このロシアに関しての大臣の御答弁を伺っていますと、相当力強いなと思います、頼もしく思います。何を言いたいかと申し上げれば、やはり、中東情勢に関しても、イランに対してもそうだと思いますが、アメリカ、イスラエルに対しても、この半分ぐらいの力強さでも本当はあってもいいのかなというふうには思います。 　では、次の質問に参ります。 　今国会では、防災庁設置法の質疑がただいま行われています。以前、当委員会でも、日本における国際支援の在り方、災害時の支援の在り方について伺いました。前回は、日本が海外に対しての支援の、どのようなことができるのか、そういった中身でございましたが、今回は逆に、日本で巨大な災害が起きてしまった場合の海外からの支援の受入れ、受援について議論をしたいと思います。 　過去の例でいえば、東日本大震災が特に挙げられます。海外からの支援を受け止めることができなかった、断らざるを得なかった、こういった例があったというふうに伺っています。一方で、能登半島地震のときには、台湾から、応援しようということに対しては、自治体の側から、いやいや、それは結構ですよ、そこまでの状況ではないですよ、こういったやり取りがあったという事例は聞いています。 　特に東日本大震災以降は、この受援体制の在り方、こちらについて、課題はどういったことがあったのか、そして今どのような形で改善が進んできているのか、新たな仕組みもつくったというふうに伺っていますが、現状をこちらは内閣府に伺います。