衆議院 内閣委員会での発言

○あかま国務大臣　先ほど委員の方から御指摘ありましたとおり、令和七年中に発生した特定小型原動機付自転車の事故について、運転者のいわゆる損傷部位で見ると、頭部が一七パー、顔の部分が一八パーとなっており、運転者を守るためにはいわゆるヘルメットの着用、これは非常に効果的であるというふうに理解しております。 　まず、自ら守るためには、乗用時、ヘルメットの着用が効果的であることについて、先ほどの何で低いんだというお話に対して、利用者にいわゆる周知がまだまだ十分じゃないということで、その意味では、周知すること。さらに、シェアリング事業者と事故実態等を共有して、利用者がヘルメットを着用することが可能となるように事業者が環境整備を行うこと、これが重要であるというふうに思っております。 　警察庁においては、シェアリング事業者に対して、令和七年の七月に、ヘルメットの着用促進のための実効的な取組の実施を含めた交通安全対策の強化について要請するなど、これまで事業者に対する働きかけを進めてきたところではございます。 　また、事業者においても、そうした要請を受けて、ヘルメットを着用した者への料金割引サービスであるとか、ヘルメット貸出しなどの様々な取組を進めていると承知をしておりますが、更に着用を促進するためには、シェアリング事業者において取組を一層推進すること、その必要があるというふうに思っておりますので、しっかりと働きかけを強めてまいりたいと思っております。