衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまいりたいと思います。 　そして、太陽光パネルのリサイクル拡大のためには、リサイクル事業者が採算を確保できるかどうかが重要なポイントとなります。このため、効率的なリサイクルができる設備の開発導入、設備の稼働率の向上、ガラスなど回収される資源の品質を上げ、用途を拡大し、その売却益を増やすことといった点が重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、技術開発や設備導入を支援し、リサイクル技術の社会実装を進めてまいります。 　本法案の提出は、効率的なリサイクルを進めていく土台となるものであり、いわばスタートラインであります。 　まずは、本法律案に基づく措置を通じて、採算の確保に向けた取組を支援し、そして、大量廃棄時までに着実に持続可能なリサイクル体制の構築に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　我が国は、平地面積当たりの太陽光発電設備の導入量が主要国でも最大級です。つまり、太陽光パネルのリサイクル産業が発展する大きなポテンシャルを有しているというふうに考えております。 　本法律案により、太陽光パネルのリサイクル産業を振興し、我が国の循環経済への移行へ進めてまいりたいというふうに考えております。