衆議院 法務委員会での発言

○西村（智）委員　おはようございます。 　前回、特定補助の仕組みについて質問をいたしました。その後、参考人質疑がありまして、この中で、根本参考人の方から、この特定補助につきまして、部会において審議の最終段階まで導入の是非については意見が分かれたという紹介があるとともに、限定的かつ厳格な実務運用及び同枠組みの将来的な規定の要否についても、今後、その運用状況や利用実績などを踏まえた政府における検証が求められるものと思いますというふうな陳述がありました。 　なるほどなというふうに私も思いまして、元々、特定補助について、参考人質疑の中でも、またこの委員会での対政府質疑の中でも、限定的に使われていくのではないかというような答弁、お話もあったところではあるんですけれども、今後の実質的な運用ですとか実務、どういう状況であるのかというのは、やはり政府が不断に検証していかなければいけないのではないか。やはり、この陳述一つ取ってみても、今回の民法改正は、ある意味、成年後見制度を言ってみれば見直して、インクルーシブな社会をつくっていくための途上の法改正なのかなというふうにも思ったところなんです。 　大臣、この検証が必要であるという御意見についてどういうふうに受け止めているか。やはり、政府としては、これをしっかりと受け止めて検証していって、またしかるべき時期に必要な法的な措置というものを取るべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。