衆議院 経済産業委員会での発言

○若狹委員　日本維新の会の若狹清史です。 　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ちょうどこの二時という時間帯はお疲れのときになってくる時間帯でございますので、ちょっとめり張りをつけながら御質問させていただきつつ、本日、私のはほとんど参考人の皆様方への質問で、大臣への質問はほとんどないんですが、日頃、委員会におりますと、大臣が、参考人の方が答えようとしているところを、いやといって手を挙げて答えられるシーンもございますので、今日もそういう機会があればいいなと期待をしながら質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　早速ですけれども、今回の地政学リスクの現実化とＤＸ、ＧＸによる電力需要のＶ字回復が重なる歴史的局面において本改正案が提出されたと認識しております。私自身は、この内容を見させていただきまして、方向性を支持する一人といたしまして、この政策効果を最大化するための質疑の時間だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、本改正では、小売電気事業者にＮマイナス三で五割、Ｎマイナス一で七割の供給力確保義務が課されました。趣旨には当然賛成しておりますので、その上で二点確認させてください。 　一つ目が、新たに開設される中長期市場の流動性が確保されない段階で義務だけが先行してしまうと、小規模の新電力の退出を加速させてしまって競争を毀損するリスクがあるのではないのかという見方も取れます。その上で、義務発動と市場整備スケジュールの整合をどう担保するのかをお聞かせください。 　次に、サンクションの非対称性というところで、指導、勧告の公表というのは、これは大手には実効性が余り薄いのかなと想定しておりますが、中小の新電力の方々にとっては致命的となるような可能性もあります。こういった、非対称性規制になりかねないようなこともありますので、競争の公平性の観点をどう今回の法案に織り込んでいるのか、お聞かせください。