参議院 文教科学委員会での発言

○国務大臣（松本洋平君）　支給方法の在り方につきましては、昨年三党の教育チームにおいても議論が行われ、直接支給については、生徒の主体的な選択の拡大による学びの充実と質の拡大及び権利主体としての自覚育成等に資すると考えられるというふうに、昨年六月の大枠整理においてまとめられたというふうに承知をしているところであります。 　新たな制度につきましては、附則第五条に基づき、支給の在り方等を含め、法律の施行後三年以内に検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。 　この支給の在り方の中身でありますけれども、この中には、委員から御指摘をいただいた代理受領か直接支給か、ＤＸ化による効率化の推進といった支給方法についても検討内容として含まれる、そのように考えております。