参議院 厚生労働委員会での発言

○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平でございます。 　まずは、人材紹介会社への多額の費用流出について伺います。 　これも、今回の法改正、制度改正で一部手当てがなされているところでございますが、御案内のとおり、福祉施設が、これは医療機関もですけれども、慢性的な人手不足を解消するために人材紹介会社を頼らざるを得ず、結果として多額の紹介手数料を支払っているという現状が問題視をされております。当然ながら、これらの費用の原資は国が定める公定価格でありまして、つまり、税や社会保険料などの公的資金でありますから、国民の理解を得難いことはもちろんのこと、本来であれば、この公的資金というのは、福祉現場また医療現場で働く職員の皆さんの賃上げや労働環境の改善に直接充てられるべきものであるわけです。採用コストにこれらが圧迫されることで現場の処遇改善が進まず、それが更なる離職や人手不足を招いてまた人材紹介業を頼るという悪循環が生じてしまっているところでございます。 　今回の法改正案におきましても、福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするという規定が設けられようとしていますけれども、これは人材紹介会社に依存しない求人、求職のマーケットづくりにどのように寄与するとお考えでしょうか。まずは伺います。