衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　学校における働き方改革を進めるためには、チーム学校の考え方の下、総務、財務等の専門職である事務職員の校務への参画を拡大していくことが重要であると考えております。そのため、給特法に基づく指針や学校と教師の業務の三分類におきまして、事務職員が積極的に参画すべき業務を示しているところであります。 　一方、指針におきましては、事務職員の負担が過重にならないよう、学校と教師の業務の精選に取り組むことなどについても示しております。事務職員との連携、協働による組織マネジメントを効果的に推進をするためには、共同学校事務室の設置などを通じまして事務の効率化や質の向上を一層推進することが重要であると考えております。 　このため、今回の義務標準法改正案におきましては、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでいるところでもあります。あわせて、共同学校事務室の統括者を想定した新たな定数措置、これを通じまして、学校の事務機能の充実を図ってまいります。