参議院 国土交通委員会での発言

○大臣政務官（永井学君）　お答えします。 　建設業においては、アスファルトやシンナーなど様々な石油製品等を使用することから、今般の中東情勢による建設資材の価格高騰や供給不足に起因して工事の代金や工期などに影響が生じる可能性があると考えており、業界からも懸念の声が寄せられているところです。 　原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出で日本全体として必要となる量を確保できている一方で、シンナーなどの石油製品を使用する建設資材も含め、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られることから、需要家の皆様方からいただいた情報を踏まえ、原料の供給見通しの確認や関係事業者への安定供給の要請などに政府全体で取り組んでおります。 　国土交通省としても、建設業、住宅関連団体等への継続的なヒアリング等により価格や需給の動向などについて可能な限り実態把握に努めるとともに、国土交通省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルを開設し、流通の目詰まり情報の提供を呼びかけるなど、建設資材の安定的な調達に関する取組への協力要請を行っております。 　引き続き、工務店や一人親方を始め小規模事業者など、現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体などと緊密に連携して、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。