参議院 法務委員会での発言

○安達悠司君　参政党の安達悠司です。 　本日は、生成ＡＩや外国資本の土地買収を中心に質問します。 　先日の野球監督の事件でも、生成ＡＩに対する相談が話題となりました。本年二月に内閣府の消費者委員会が実施した生成ＡＩに関するアンケート調査では、生成ＡＩ利用者のうち、十代女性の五二・四％が使用目的の一つに悩み相談を挙げています。また、対話型ＡＩの日常的な利用者が気軽に相談できる相手として、対話型ＡＩを一位にした人が一一・八％ということです。しかし、生成ＡＩは本当に安全な相談相手たり得るのでしょうか。 　アメリカでは、生成ＡＩの利用が自殺の原因となり死亡したとして、オープンＡＩやグーグルなどＡＩ事業者が訴えられる事例が起きています。アメリカの報道によれば、アメリカの連邦取引委員会、ＦＴＣは、令和七年七月九日、児童に与える悪影響について、アメリカのＡＩ企業に対する実態調査を始めると発表し、アルファベットやオープンＡＩなど七社を対象に、児童への心理面への影響や中毒性などで有効な対策を取っているかどうかを検証するとのことです。 　我が国のＡＩ事業者ガイドラインにも、出力段階のリスクとして、生成ＡＩが事実と異なることをもっともらしく回答するということや、倫理、法に関するリスクとして、利用者が精神的依存状態になる事例も報告されているとあります。 　そうすると、生成ＡＩが自殺を助長すると報告されたり、間違った情報を回答することがあるのは、これはなぜなのでしょうかと。一般的な生成ＡＩの基礎となる大規模言語モデル、ＬＬＭがいかなる科学的原理に基づくことによるものなのかも含めて、政府にお尋ねします。