衆議院 予算委員会での発言

○小川委員　総理は、考えておりませんと言っても、一週間後に考えられたのがこの補正ですから、君子豹変を期待したいと思いますが。 　つまり、一連、後手に回っているという印象を私は強く受けていまして、だから、先回りして、くぎを刺す意味でも提案しているんですね。ですから、野党からもこういう声があるんだということをむしろ追い風にして、結果を出していただきたいと願いながら質問しています。 　それで、企業が在庫を持つ権利があるとまさにおっしゃった。これは、平時においてはそうなんですよ。ところが、今、どの程度有事だと認識するかという政府の価値判断がまさに問われていて、有事においても私的財産権、私的企業経営権が優先だとしてしまうと、そこには経済合理性しか働かない。結果として、今のような目詰まり、供給不足、物資の不足、事業の施行不能という事態を招いているわけですね。 　有事だと判断すれば、当然、私権を一定制限し、供給制約を解消するため、つまり、公的な、公益を優先するような政策判断を取らなきゃいけない。そこの分かれ目は難しいですよ。責任を背負うことになる。リスクはある。しかし、言えることは、もうこういう事態になって何か月ですから、そろそろ、今までのように、認識を客観的に、冷静に述べておられるおつもりなんだと思いますが、やや、一歩、二歩、少なくとも半歩踏み込むことを検討すべき時期に入っているのではないかということを先回りして申し上げています。 　この御質問をする以上、私はどうしても裏側から聞かなきゃいけないんですが、供給制約を議論するに当たって、これから電気代、ガス代、ガソリン代、いろいろと補助されると思うんですが、需要をどうコントロールしていくかということも、国の経済社会全体の最適からいえば、議論としては避けられないのではないかということを心配しています。つまり、節約や節電や需要抑制という議論ですね。この両サイドから議論して初めて整合的な議論になるので、お尋ねします。 　これまでその可能性について総理は一貫して否定してこられたと私は受け止めていますが、日々刻々状況は変わり、見通しは立たず、事態は悪化しているという前提に立った今、本日、六月四日、この需要抑制に関して、現時点における内閣総理大臣の御意向、御所感はいかがですか。