衆議院 本会議での発言

○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。 　こうした中、本予算は、令和七年度補正予算に続き、切れ目なく、強い経済を実現する予算として編成をされています。 　以下、本予算に賛成する主な理由を申し上げます。 　第一に、本予算は成長分野への大胆な投資により、強い経済の実現に取り組む予算となっております。例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいた産業競争力の強化支援や、次世代革新炉の研究開発などへの支援、重要鉱物供給源の多角化、国内開発、再資源化等の関連予算の増額がその典型であります。また、中小企業の適切な価格転嫁や生産性向上支援などで賃上げ環境の整備に取り組むとともに、国土強靱化によるインフラ整備にも重点的に取り組んでいくこととされております。 　第二に、農業構造転換集中対策として、圃場の大区画化やスマート農業の推進などの予算が増額されており、担い手が減っていく中でも、我が国の農業を支えるための基盤づくりへ投資がなされています。また、地方財政についても、給与改定分や物価上昇分を措置するなど、丁寧な配慮がなされております。 　第三に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めるとともに、厳しい安全保障環境の中においても、防衛力整備計画に基づき、引き続き、我が国の防衛力の強化を着実に進めることとなっております。 　第四に、現役世代の保険料負担などを軽減する観点から、様々な制度改革、効率化努力を積み重ね、令和八、九年度を通して社会保障負担率が上昇しないように取り組みつつ、診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬の改定において、現場で働く方々の処遇改善などに向けた予算が措置をされております。 　以上のとおり、本予算は、強い経済の達成に向けた的確な予算づけがなされている一方、責任ある積極財政の下、執行状況などの見直しを踏まえた補助金の見直しなど、予算の全体のめり張りづけに取り組んだ結果、一般会計における新規国債発行額は二年連続で三十兆円未満となり、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成しており、財政面にも配慮がなされております。 　なお、委員会審議などでは、審議時間が例年の基準まで達しなかったことや分科会が開催されなかったこと、基本的質疑の二日目に与党会派から審議の想定スケジュール案を記載した書面が交付されたことや、集中審議が二日にとどまったことなどを問題視する意見もありました。 　しかし、我が会派は、審議を積み重ねるべく、三月七日土曜日の一般質疑や、三月十二日の分科会質疑について、理事会において正式に提案を行っております。それらはいずれも野党会派の同意が得られず、実施には至りませんでした。 　また、想定の審議スケジュールを示すことは、二月二十八日以降、イラン情勢が緊迫化をした中、委員会審議について政府に予見可能性を持たせる必要性や、想定スケジュール自体は理事会協議の中で柔軟に変更がされていることを踏まえれば、何ら問題のない対応であります。 　集中審議も、確かに例年の三日から五日に比べれば少ない状況です。しかし、野党委員からも予算委員会で第三次オイルショックのおそれがあると発言があったように、イラン情勢が緊迫化をしているこのときに、総理を丸一日国会に張りつけにし続けることがいいのでしょうか。 　国会審議も重要であります。しかし同時に、在留邦人の保護、情報収集、関係国との緊密な連携などの対応が求められる緊急時に、臨機応変かつ的確に我が国として対応を取ることも、同じように重要ではないでしょうか。 　暫定予算についても、暫定予算はあくまでも暫定です。新年度開始時までに本予算の裏づけがない場合、企業や自治体などにおいて先を見通せず、事業執行などに影響を与えかねません。実際、地方公聴会では、知事や商工関係者から、自治体の事業執行や継続的な中小企業支援のために、予算の年度内成立を望む意見が公述をされております。 　さらに、委員会審議は最終的に五十九時間となりましたが、野党会派に拒否された三月七日に審議を実施すれば総審議時間は六十六時間となり、平成十九年の総審議時間六十六・五時間に並ぶものでした。 　また、予算委員会では必ずしも本予算とは関係のない法案や一般的な質問も散見されております。その状況を見れば、本予算の議論は煮詰まっていると言えます。外形的な審議時間ではなく審議の内容を踏まえ、衆議院として、本予算に賛否を示す時機が来たとした坂本予算委員長の判断は、時機を見た的確な判断であります。 　以上、本予算案に賛成する理由を述べました。 　強い経済の構築と財政の持続可能性の同時実現を目指した本予算案に対し、議員各位の御賛同を賜りますことをお願いし、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）