衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　本事案における辺野古への移設工事に関する学習につきましては、現地調査などを通じまして研修旅行の状況を詳細に把握をしていく中で、これまで文部科学省として通知などで示してきた政治的中立性を確保していることが確認できなかったことから、教育基本法を所管する文部科学省といたしまして、所轄庁である京都府と認識を共有しながら事実を丁寧に確認し、判明した幾つもの事実を総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をして見解をまとめたものであります。 　今回の見解を示したことについては、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関の行為でありまして、教育基本法第十六条第一項に定める不当な支配に当たるものではない、そのように考えているところであります。 　なお、今回の事案でありますが、政治的活動を行う抗議船として日常的に使用される船に生徒を乗船させるという極めて異例の事態であると捉えております。したがいまして、平和に関する学習でありますとか主権者教育については、学習指導要領などに基づきまして、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚するようにする教育でありますとか、社会で自立し、他者と連携、協働しながら、社会の構成員の一人として主体的に担うことのできる力を身につける教育などを、引き続き各学校の創意工夫の下で積極的に実施をしていただきたいと考えております。 　文部科学省といたしましては、学校現場の積極的な取組を後押ししてまいりたい、そのように考えております。