衆議院 経済産業委員会での発言

○山本（裕）委員　ありがとうございます。 　昨日、郵政民営化法の改正が行われました。やはり、これまで様々自由化してきた中でも、いま一度この三十年を振り返ってみて、必要なことは必要で、やっていくという方針が必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　では、次の質問に移ります。 　原子力発電の今後について伺います。 　私は、浜岡原子力発電の立地地域を代表する議員として、今回の事態が原子力政策全体への信頼を揺るがしかねないことに強い憤りを感じております。同時に、全国の皆様に御心配をおかけしていることを大変心苦しく思っております。 　浜岡原子力発電所は、停止から十五年、地元では再稼働に向けて真摯な対話が続けられ、現場の職員の皆様も住民理解のため努力を重ねてこられました。私自身も幾度となく現地を訪れ、安全対策を確認してまいりました。それだけに、今回の事態は残念であり、悔しい思いですが、いつかは安全な再稼働をとも思っております。同じ思いを抱く住民や職員がいることを地元の声として知っていただきたいと思い、この場をかりお伝えをさせていただきました。 　では、質問に入ります。 　政府は、将来、原子力設備容量が大幅に不足するとの見通しを示しています。二〇四〇年代には二基から五基、二〇五〇年代には十一基から十四基分の原子力設備容量が不足すると見込んでいます。 　しかし、建て替えは容易でありません。規制基準の明確化、社会的信頼の回復、事業環境の整備などの課題に対し、政府としてどのような対応をし、どのような支援を行っていくのか、伺います。