参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。 　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。