衆議院 国土交通委員会での発言

○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　担い手不足の深刻化等により、東京二十三区等の都市部においてもバスの減便や廃止が見られるなど、交通空白は、必ずしも中山間地域や過疎地に限られない、全国的な課題と認識をいたしております。 　こうした交通空白を解消していくため、本法案では、地域の輸送資源のフル活用や共同化、協業化を促進する新たな事業を創設するとともに、地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用の促進を図るための措置を講じることといたしております。 　とりわけ、新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地域の関係者が協力して、地域の実情に応じた最適な運送を確保する事業となっており、都市部においても、バスの減便や廃止に対応して、コミュニティーバスやデマンド交通を地域で協力して導入する際などに御活用いただけるものとなっております。 　また、モビリティーデータの利活用についても、地域における公共交通の在り方を検討する上で、人の流動が大きい都市部においては特に重要と考えております。 　都市部、地方部の区別なく、地域がそれぞれの課題に対応して必要な地域公共交通を持続可能な形で維持、確保していけるよう、国としても引き続きしっかり取り組んでまいります。